インフォメーション
| 題名 | 海外移住は人生や社会にイノベーションを起こす |
| 著者 | 足利 弥生 |
| 出版社 | フローラル出版 |
| 出版日 | 2026年3月 |
| 価格 | 1,980円（税込） |
今こそ南半球という選択
海外移住という選択が、
あなたの新たな人生の扉を開く
日本のパスポート保有率はわずか17％ 。
私たちは、世界最強の通行証を持ちながら、
その真の価値をまだ知りません。
本書は、在日オーストラリア大使館の元ビザ審査官であり、
現在はビザコンサルティングの第一人者として活躍する著者が、
15年の現場経験から導き出した「戦略的海外移住」のバイブルです 。
単なる手続きの解説書ではありません。
円安や不確実な情勢の中で、
なぜ今、富裕層や若者が日本を出るのか？
その背景にある「資産保全」「教育」「ライフスタイルの最適化」といった
リアルな動機を解き明かします 。
オーストラリア、ニュージーランド、米国、ドバイなど、
最新のビザトレンドを網羅し、
人生のポートフォリオに
「海外」
という選択肢を加えるための思考法を伝授します 。
本書の著者は、オーストラリア大使館で数千人のビザを審査し、
リーマン・ブラザーズ等の激動を経て起業した異色のコンサルタントです 。
引用：フローラル出版
ポイント
- 海外移住は日本を捨てることではない。日本以外の国や制度、文化を知ることで、自分や家族の将来に複数の選択肢を持つための方法なのである。
- 移住前に確認すべき七つのポイントとして、目的、移住先、家族構成、滞在期間、帰国後のプラン、必要な資金などを挙げている。
- 海外移住では十分な資金が必要だと思われがちだが、本書では、資金以上に大きなハードルとなるのが、現実的な滞在許可を得ることだと説明している。
サマリー
海外に出ることは「日本を捨てる」ことではない
コロナ禍、ウクライナ紛争、中東情勢などを背景に、世界の経済や外交は大きく変化し、「不確実性の時代」と呼ばれるようになった。
本書が提示するのは、こうした時代において海外へ出ることを「日本からの脱出」と捉えるのではなく、新しい可能性を開拓するための選択肢として考える姿勢である。
「海外に出るのはリスク」「日本にいれば安心」という考え方だけに依存することも、世界を知らないという意味でリスクになり得る。
海外移住は日本を捨てることではなく、日本以外の国や制度、文化を知ることで、自分や家族の将来に複数の選択肢を持つための方法なのである。
その中でも、海外へ出る身近な方法として紹介されるのが留学やワーキングホリデーである。
海外移住は「脱出」ではなく「開拓」である
海外移住を考える際に重要なのは、まず「どこへ行くか」ではなく「何のために行くのか」を明確にすることである。
本書では、移住前に確認すべきポイントとして、①目的、②その目的に合った国、③単身か家族帯同か、④子どもの学校、⑤滞在期間、⑥帰国後のプラン、⑦必要な資金の七つを挙げている。
特に家族での海外移住では、国や学校を選ぶだけでは不十分である。
実際に滞在するためにはビザなどの滞在許可が必要であり、教育目的の移住であっても、親のビザ取得方法まで含めて考えなければならない。
例えばオーストラリアやニュージーランド、シンガポールでは、未成年の就学に保護者がガーディアンとして帯同できる制度がある。
一方、マレーシアでは両親が帯同できる制度が整えられている。
ハワイではガーディアンビザがないため、親自身が学生ビザを取得したり、投資ビザを利用したりするなど、別の方法を検討する必要がある。
このように、子どもの教育が目的だったにもかかわらず、親の就学や事業投資が必要になり、本来の目的から外れてしまうケースもある。
そのため、移住では国選びだけでなく、目的に適した制度を持つ国を選ぶことが重要なのである。
教育移住と「世界を知る」という選択
日本では、海外旅行や海外生活に慣れていない人も少なくない。
本書では、日本のパスポート保有率の低さにも触れながら、日本人が海外を身近な選択肢として捉えてこなかった背景を指摘する。
近年、その状況を変える動きの一つが「教育移住」である。
子どもに日本とは異なる言語や文化、教育環境を経験させ、よりグローバルな視野を身につけさせたいと考える家庭が、子どもとともに海外へ移り住むのである。
教育移住先としては、ハワイ、マレーシア、オーストラリアなどが人気を集めている。
ただし、教育移住も「海外で暮らせばよい」という単純な話ではない。
学校の選択、保護者の滞在資格、生活費、移住期間、そして日本へ戻った後の進路まで考える必要がある。
海外移住を成功させるには、憧れだけではなく、制度と生活の現実を調べたうえで計画を立てることが欠かせない。
移住の最大の壁は「お金」だけではない
海外移住というと、まず十分な資金を用意することが重要だと思われがちである。
しかし本書では、資金以上に大きなハードルとなるのが現実的な滞在許可を得ることだと説明する。
国によってビザの条件は大きく異なり、投資家ビザを利用する場合には一定額の投資や事業要件が求められる。
また、ワーキングホリデービザを利用する場合には、対象年齢や就労条件などを理解する必要がある。
そこで本書では、特に投資家ビザとワーキングホリデービザに焦点を当て、海外移住を実現するための現実的な方法を紹介している。
必要となる資金だけでなく、条件を満たすためにどのように働くのかといった、移住後の生活まで見据えた情報が扱われる。
つまり海外移住は、「お金があればできるもの」ではない。
自分の目的に合ったビザを見つけ、その条件を満たすための仕事や生活設計まで組み立てることが必要なのである。
オーストラリアという「開拓先」を知る
本書では、なかでもオーストラリアとニュージーランドへの移住に重点を置いている。
オーストラリアは日本との時差が比較的小さく、地理的にも比較的身近な先進国である。
一方で南半球に位置するため、日本とは季節が逆になる。
日本が冬の時期に夏を経験できるという特徴は、暮らし方や仕事の選択肢を考えるうえでも魅力となる。
また、オーストラリアと日本のワーキングホリデーの歴史や両国の関係にも触れながら、オーストラリアがどのように移民やワーキングホリデー制度を活用して発展してきたのかを解説している。
Canvaがオーストラリア発の企業であることなど、身近な企業や文化を入口にして、オーストラリアという国を知ることができるのも特徴である。
ワーキングホリデーや移民制度は、単に外国人を受け入れる仕組みではない。
働く側にも、受け入れる国にもメリットがあるように制度が設計されており、その仕組みを知ることで、海外移住を「一方的に何かを得るためのもの」ではなく、双方に価値を生み出す選択として捉えられるようになる。
From Summary ONLINE
本書が伝えているのは、海外移住を特別な人だけのものと考える必要はないということである。
世界情勢が変化し続けるなか、日本だけを知っていることよりも、複数の国や文化、制度を知り、自分に合った場所を選べることのほうが重要になっている。
一方で、海外移住は勢いだけで実現できるものでもない。
目的を明確にし、それに合った国を選び、家族構成や教育、期間、資金、ビザ、帰国後の計画まで具体的に考える必要がある。
特に本書は、オーストラリアやニュージーランドへの移住を考える人に向けて、投資家ビザやワーキングホリデーなど、実際に海外で暮らすための制度に目を向けている点が特徴である。
海外へ行くことを「日本から逃げること」ではなく、自分の人生に新しい選択肢をつくることと捉える。
本書は、そんな視点から海外移住を考えたい人に、現実的な情報と未来への可能性を与えてくれる一冊である。